ガバナンス・コンプライアンス

中村屋は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーに対する責任を踏まえ、企業として持続的成長と企業価値の向上を目指すために、コーポレートガバナンスの基本的な考えである「透明性のある経営」、「適法・公正な経営」および「効率的な経営」の実現に努めてまいります。

中村屋では、コーポレートガバナンス体制として、監査役設置会社制度を採用し、経営の監査機能を果たしております。また、社外取締役を2名体制とし、当社の経営全般へ独立した立場からの助言・監督機能の強化を図っております。

取締役会では、経営戦略および重要な業務執行に関する決定を行うとともに、代表取締役社長ならびに業務執行取締役の業務執行に関する監督を行っております。また、迅速かつ適正な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入し、権限委譲による業務執行機能のスピードアップと情報の共有化を図るため、執行役員会を設置しております。さらに、業務執行取締役で構成する経営会議を開催し、経営の重要案件について審議しております。
また、2018年4月より新たに内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を図り、監査計画に基づき経営諸活動の遂行状況を評価し、提言・勧告・助言を行います。

適法・公正な経営を行うことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤の取締役、執行役員、監査役で構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、CR委員会）を設置し、法令順守施策の推進や意識の啓発等を行っています。また、下部組織として「コンプライアンス・リスク管理担当者委員会」を設置し、CR委員会で決定された事項の推進等を行っています。

コンプライアンスに重点を置いた「中村屋行動規範」を制定し、全役職員に周知徹底しています。また、各個別法に対応した規程・マニュアルの整備を行うとともに、階層別にコンプライアンス教育・研修を継続的に実施するなど、従業員一人一人の法令順守を推進しています。

中村屋は、公正で透明な取引を行い、信頼ある関係を築くことを目的に、贈収賄防止基本方針を制定しております。

BCP（事業継続計画）を策定し、毎年見直しを実施しています。

個人情報や営業秘密情報などの重要な情報は管理責任者を設置し、利用や提供などの管理基準を策定しています。また、個人情報保護は取り扱いのマニュアルを策定し、規程と合せて社内ネットワークに掲出し周知を図っています。マイナンバー制度の運用に伴い、特定個人情報の取り扱いに関する内容や、2022年4月の個人情報保護法改正の内容を規定に反映させています。