ガバナンス・コンプライアンス
中村屋行動規範
中村屋は2007年3月に「中村屋行動規範」を新たに制定いたしました。これは、中村屋の従業員一人一人が守るべきルールを定めたものです。私たちはこの行動規範を「必要最低限のルール」と認識し、日々の行動に反映させます。そして、お客さま、株主さま、お取引先さま、地域の皆さまなど、私たちの周りの全ての方にとって「信頼できる企業」になれるよう努めてまいります。
| 法規範の順守 | 国内外の各種法令、社会規範および社内規則を順守し、反社会的行為には毅然とした対応で臨み、良識ある企業活動を行います。 |
|---|---|
| お客様第一の考え | 安全で安心なより良い商品とサービスの提供を行い、お客様の満足度を向上させ、信頼を得られるよう努めます。 |
| 公正な取引 | お取引先と公正で透明な取引を行い、信頼ある関係を築きます。 |
| 働きやすい職場 | 一人ひとりの人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくります。 |
| 適正な情報開示 | 広く社会とのコミュニケーションをはかり、積極的かつ適時・適正な情報開示を行います。 |
| 機密情報・ 個人情報の管理 |
企業機密や個人情報を適切に取り扱い、不正の目的で利用されたり、外部に漏洩することのないよう厳重に管理します。 |
| 環境保全 | 環境問題をわたしたち自身の生存にかかわる問題としてとらえ、自主的、積極的に対応します。 |
| 社会貢献 | よき企業市民として地域・社会への貢献に努め、また「食」に携わる企業として「食育」への貢献に努めます。 |
コーポレートガバナンス
基本的な考え方
中村屋は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーに対する責任を踏まえ、企業として持続的成長と企業価値の向上を目指すために、コーポレートガバナンスの基本的な考えである「透明性のある経営」、「適法・公正な経営」および「効率的な経営」の実現に努めてまいります。
コーポレートガバナンス体制
中村屋では、コーポレートガバナンス体制として、監査役設置会社制度を採用し、経営の監査機能を果たしております。また、社外取締役を2名体制とし、当社の経営全般へ独立した立場からの助言・監督機能の強化を図っております。
取締役会では、経営戦略および重要な業務執行に関する決定を行うとともに、代表取締役会長、代表取締役社長ならびに業務執行取締役の業務執行に関する監督を行っております。また、迅速かつ適正な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入し、権限委譲による業務執行機能のスピードアップと情報の共有化を図るため、執行役員会を設置しております。さらに、業務執行取締役で構成する経営会議を開催し、経営の重要案件について審議しております。
また、2018年4月より新たに内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を図り、監査計画に基づき経営諸活動の遂行状況を評価し、提言・勧告・助言を行います。
コンプライアンス
中村屋では、法令や企業倫理といったコンプライアンスへの対応を行っています。
コンプライアンス体制の整備
適法・公正な経営を行うことを目的に、代表取締役会長を委員長とし、常勤の取締役、執行役員、監査役で構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、CR委員会）を設置し、法令順守施策の推進や意識の啓発等を行っています。また、下部組織として「コンプライアンス・リスク管理担当者委員会」を設置し、CR委員会で決定された事項の推進等を行っています。
コンプライアンスの推進
コンプライアンスに重点を置いた「中村屋行動規範」を制定し、全役職員に周知徹底しています。また、各個別法に対応した規程・マニュアルの整備を行うとともに、階層別にコンプライアンス教育・研修を継続的に実施するなど、従業員一人一人の法令順守を推進しています。
ヘルプライン制度
ヘルプラインカード
社内の通報・相談の仕組みとして「中村屋ヘルプライン制度」を導入しています。通常のコンプライアンスに関する通報・相談窓口とセクシュアルハラスメント等の相談窓口、当社顧問弁護士が受け付ける社外窓口を設置。通報者が不利益な取り扱いを受けないように定め、適正に運用しています。
リスク管理
ＢＣＰの策定
BCP（事業継続計画）を策定し、毎年見直しを実施しています。
有事の備え
サバイバルカード
本社機能拠点と主要工場にＩＰ無線を設置しています。 また、必要最低限の電源が確保できる小型の蓄電池を各拠点に設置、水や食料、緊急用トイレを備蓄し、防寒シート、軍手を配布しています。 さらに従業員にサバイバルカードを配布し、有事の際の行動を明確にしています。
情報漏えいの防止
個人情報や営業秘密情報などの重要な情報は管理責任者を設置し、利用や提供などの管理基準を策定しています。 また、個人情報保護は取り扱いのマニュアルを策定し、規程と合せて社内ネットワークに掲出し周知を図っています。 マイナンバー制度の運用に伴い、特定個人情報の取り扱いに関する内容や、2022年4月の個人情報保護法改正の内容を規定に反映させています。
